アビメディカル株式会社(以下、当社といいます。)は、個人情報を適切に保護することが重要であると認識するとともに、当社の社会的責任、責務であると考え、以下の方針に従って個人情報の保護を行います。
(1) 取得の原則
     個人情報の取得する場合は、法令の定めに従って、利用目的を明確にし、適正な手段により、適切な範囲内で取得致します。
  (2) 利用の原則
     個人情報の利用を行う場合は、法令に定めがある場合を除き、事前に明確にした利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用致します。
  (3) 提供の原則
     第三者への個人情報の提供は、ご本人の同意がある場合、法令に定めがある場合を除き、行いません。
 当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報についてご本人から開示、訂正、追加、削除、利用停止又は消去のご請求があった場合は、合理的な範囲内で遅滞なく対応致します。
 当社は、取得した個人情報について、正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、適切な安全対策を実施し、不正アクセス、改ざん、破壊、漏えい、紛失などを防止するために合理的な措置を講じます。
 また、当社の役員及び従業員に対し、個人情報の保護、適切な管理に関する教育研修を実施し、個人情報の適切な取扱いを徹底するほか、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、契約により個人情報の保護を義務づけるなど、個人情報の安全管理が図られるよう、当社役員及び従業員並びに個人情報取扱委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
 当社は、個人情報に関して運用される法令及びその他の規範、ガイドラインを遵守し、当社の個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムに定める事項を遵守致します。
 当社は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報の適切な保護、管理を行い、本方針、関連する社内規程の策定、運用、見直しなどの社内体制の整備に努めるなど、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを実施、維持し、継続的に改善してまいります。
 また、定期的な監査の実施、見直し、改善を致します。
 
2008年1月
  アビメディカル株式会社
 

 アビメディカル株式会社(以下、当社といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます。)に基づき公表すべき事項またはご本人が知り得る状態に置くこととされている事項について、以下のとおり公表致します。
 当社が保有する個人情報の利用目的は以下のとおりです。また、当社が書面等(ウェブサイト上の画面等の電磁的記録を含みます。)に記載または記録された個人情報を直接ご本人から取得する場合には、その都度、利用目的を書面等に明示致します。但し、以上は法第18条第4項各号に該当する場合を除きます。
(1) 製品及び商品の販売、サービスのご提供及び保守、メンテナンス等のアフターサービスのご提供
  (2) 取引上または業務上の連絡、対応及び管理
  (3) 各種契約上の権利義務履行
  (4) お取引先様(お取引先様となる可能性のある事業者又は個人の方を含みます。)に対する商品、サービス等のご案内及びご提案
  (5) 当社が主催または共催する展示会、内覧会等のご案内
  (6) 当社業務及びサービスに関する各種代金、料金等の請求収納及び債権保全
  (7) 電子メール配信サービス及び当社ウェブサイト(携帯サイトを含みます。)上のサービスへの登録、配信、確認及び当該サービスに関する対応
  (8) 懸賞等の抽選及びプレゼント商品のご提供
  (9) 当社業務及びサービスに対するアンケート調査のご依頼及び謝礼品等のご提供
  (10) 個人を特定しない統計数値作成及び分析結果の利用
  (11) お問い合わせ、ご意見等の内容確認及びその対応
  (12) 建物、施設等の管理
  (13) 株主様につき、商法に基づく権利の行使・義務の履行、株主様の地位に対する会社からの各種便宜の供与、株主様と会社との関係を円滑にするための各種方策の実施、各種法令に基づくデータを作成する等株主様の管理
  (14) 入社希望者の採用選考及びご連絡
  (15) 退職者の労働関係法令への対応及び緊急時のご連絡
  (16) 従業員等の雇用管理
 当社は、上記1.(1)から(16)までに示す利用目的のために、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の個人データを子会社及び関連会社と共同で利用させていただく場合があります。この場合、当社が責任をもって対象となる個人データを管理致します。
(1) 個人情報取扱事業者の名称
   アビメディカル株式会社
(2) すべての保有個人データの利用目的
   すべての保有個人データの利用目的は、上記1.(1)から(16)までに示す利用目的と同じです。但し、法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。
(3) 開示等の求めに応じる手続
   当社では、ご本人からの保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止または消去のご請求について、以下の手続にしたがって対応致します。
 @ 開示等のご請求先
   保有個人データの開示等のご請求にあたっては、お問い合わせ窓口にお電話またはご郵送にてご連絡をいただきましたら、当社から所定の申請書を郵送致しますので、申請書に必要事項をご記入のうえ、書留郵便にてお問い合わせ窓口までご送付いただきます。なお、開示等のご請求については、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでご了承願います。
 A ご本人の確認書類
   ご請求に際して、ご本人の確認のため、以下の書類(有効期限のあるものはその期限内のものに限ります。)のうちいずれか1種類を申請書とともにご同封いただきます。また、現在のご住所と異なる場合は、ご転居の履歴のわかる住民票の写し(住民票記載事項証明書)または外国人登録原票の写し(登録原票記載事項証明書)のご提出をお願い致します。なお、これらの書類について、本籍地、診療録の表示がありましたら、おそれいりますが、ご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い致します。
   運転免許証のコピー(ご住所に変更がある場合は、現住所の記載のある裏面も必要)
   パスポートのコピー(ご本人のご氏名、ご住所の記載及び顔写真のページの両方)
   写真付住民基本台帳カードのコピー(ご住所に変更がある場合は、現住所の記載のある裏面も必要)
   外国人登録証明書のコピー(ご住所に変更がある場合は、現住所の記載のある裏面も必要)
   各種保険の被保険者証(健康保険証)のコピー
   各種年金手帳のコピー
   各種福祉手帳のコピー
   印鑑証明書の原本(発行後3ヶ月以内で、余白に当該印鑑により捺印)
 B 代理人の確認書類
   代理人によるご請求の場合は、ご本人の確認のための上記Aの書類に加え、以下の書類をご同封いただきます。
   代理人本人であることを確認できる書類(上記Aの書類のうちいずれか1種類)
   法定代理人(親権者等)の場合は戸籍謄本・戸籍事項証明書等(発行後3ヶ月以内)の代理権を確認できる書類
   委任による代理人(弁護士等)の場合は、請求の対象となるご本人の、当社所定の委任状(実印を押印のうえ、発行後3ヶ月以内の印鑑証明書の原本も併せて添付願います。)
 C 開示等のご請求の手数料及びその徴収方法
   保有個人データの開示または利用目的の通知に関するご請求については、以下の金額をご負担いただきます。
   1回の申請ごとに500円。
   500円分の郵便切手または郵便定額小為替(書留郵便によるご回答返信実費分)を申請書にご同封いただきます。但し、開示等のご請求の内容によっては、別途手数料をいただく場合があります。その場合は個別にご案内を致します。
 D 開示等のご請求に対する手続の実施及びご回答
   上記@ABの書類及びCの手数料が確認できた場合(BCはそれぞれ必要な場合に限ります。)に、当社は遅滞なく手続を行います。ご回答は申請書に記載の申請者のご住所宛に、原則として書面により実施致します。なお、法に定める除外事項に該当する場合等は、開示等のご請求に対応できないこともあります。また、上記ABの書類については、ご本人及び代理人の確認以外には利用致しませんが、ご返却は致しかねますので、あらかじめご了承願います。